仕事の市場から見ると、日本の労働実態には改善されるべき問題点が数多く存在しています。
仕事の市場から見る日本の労働実態
日本の仕事の市場は、長期の好景気も終わり、原料高騰による影響などで、ますます今後厳しさが予想されています。人手不足の企業もある反面、仕事に就きたいと考えていてもなかなか就職出来ない人もいるようです。
仕事の市場について
働くこと・勤労・憲法によって定められている国民の義務の１つでもある、と仕事はある辞書で定義づけられています。
また、市場という単語の意味は、「財貨やサービスのすべての需要と供給との間にある関係を総合的にとらえたことば。」という形で書かれています。仕事の市場とは勤労の情勢という様な意味になります。
現在の日本の仕事市場はどうなのでしょうか。労働者に支払われる賃金水準は下り坂傾向にあり、給与の引き上げや賞与の見直しを訴える声は大きくなっているようです。正社員の賃金水準引き上げを約束した企業は、2008年では約40％でした。昨年、一昨年と続き2008年度も賃金アップがあるなど、近年はずっと賃金上昇圧力が強い傾向があります。業界別に状況を分析すると、サービス業、製造業の上昇率が飛び抜けています。
反面、不動産業、金融業などの会社は賃金引き上げが進みませんでした。現在の仕事市場では、賃金の上昇圧力が高まっていくに対応して企業側が賃金をアップさせるようになっているようです。
一方、派遣社員や契約社員、アルバイト・パート等、非正社員といわれる人達の仕事市場はどのようになっているのでしょうか。賃金引上げがあると回答した企業は、2割程度しかなく、2007年度に比べて若干増加したに過ぎないようです。賃金引上げがないと回答した企業は4割を超えており、正社員に比べるとかなり厳しい仕事市場である事が浮き彫りとなっています。
睡眠時間と仕事市場
仕事市場の睡眠への影響についてです。睡眠時間は徐々に減り続けています。過去20年間で睡眠にかける時間は最短を更新したとの総務省の調査結果が出ています。
睡眠時間が減少する一方、労働者の1日の仕事時間は増加傾向にあり、長時間労働を続ける日本人の仕事市場が浮かび上がっています。労働時間は5年で10分の伸びをみせており、平均して6時間9分働いていることになります。仕事の量が多く、時間を使って作業をしなければ終わらないために時間を長く取るしかないという回答が、長時間労働になってしまう理由を聞いた時の企業の約半数の回答です。
そして、2割が人材不足を上げています。これは会社の業績悪化のためなどで労働力が足りていないことが原因です。中小企業では、リストラや新規採用数の削減で人員が減り、仕事時間が延びている職場もある様です。
国内の仕事市場では、寝る時間を惜しんで働かなくては仕事が終わらないという人と、熱心に就職活動をしているのに仕事先が見つからないという人が併存しています。
厚生労働省は、多様就業型のワークシェアリングを通じて雇用機会、労働時間、賃金を労働者で分かち合うことで働く時間を短くしようという取り組みを行っています。ワークシェアリングのデメリットは、対外的な仕事や専門的な仕事を分け合うことが困難なことや、企業に負担が増えることといえます。
国内の仕事市場では、このようなトラブルを抱え込んでいる状態といえるでしょう。職を求めている人と、過労環境で苦しんでいる人とが仕事を共有しあうことが可能なら、仕事市場はより良いものになり、睡眠時間も確保でき労働時間を短くすることが可能なのではないかと考えられています。
女性の仕事市場
女性の仕事市場について。厚生労働省は最新の人口推計を基に試算した、仕事市場の見通しを発表しています。
2006年の働き手の数は6657万人でした。厚生労働省の予測によると、四半世紀後の2030年には5587万人にまで減少します。こうした働き手不足の時代に、日本の仕事市場を支える存在として注目されているのが女性達です。労働数の伸び率は女性の方が多いという現状もあります。女性の働き手は27,000,000人で前年90,000人増に対し、男性の働き手は38,000,000人で前年30,000人減です。女性の労働人口を見ると3年連続して増加の仕事市場となっています。
共働きの夫婦が多くなり、結婚しても仕事を続ける女性が増えています。女性の仕事市場の特長としては、結婚や出産によって仕事を辞めた場合、子育てが終わってからまた働きたいと思ってもなかなか働く場所が見つからないことがあるでしょう。仕事と家事を平行してこなすことが出来なかったという人の半数は、その原因として体力が保たずに続かなかったことをあげています。
日本の仕事市場をより活発にして景気を上向かせるためには、女性がより働きやすいようなお膳立てをする必要があるのかもしれません。
男性が会社を立ち上げる場合、一番多いのは55歳以上だそうです。しかし、女性の場合は30代後半の企業が多く、それ以後は少しずつ少なくなっていきます。新たな事業を興す女性は、育児に正面から取り組んでいるという人が多いようです。子供は育てたい、仕事は続けたい、という悩みを抱えている人が多いことが特長です。
睡眠時間が少なく、長時間の労働を強いられている人たちの労働時間を、働き口がみつからない人たちと分かち合うことが出来れば、日本の仕事市場はもっと活性化するのではないでしょうか。